海外駐在が多い会社・業界はどこ？商社・メーカー・金融・ITをデータで見る

「海外駐在に行きたい」と思ったとき、本人の努力と同じくらい重要なのが、どの会社・どの業界にいるかです。どれだけ英語を勉強しても、会社に海外拠点が少なければ駐在ポストは限られます。逆に、海外売上・海外工場・現地法人が多い会社では、若手でも海外出張、海外研修、現地法人への出向、駐在のチャンスが生まれやすくなります。

この記事は「海外駐在に選ばれるシリーズ」の2本目です。1本目では、海外駐在に選ばれる人の特徴とTOEIC目安を整理しました。今回は、そもそも駐在ポストが生まれやすい会社・業界を見ていきます。

公式データで見る：海外に出ている日本企業は多い

外務省の「海外進出日系企業拠点数調査」は、在外公館の管轄区域内にある日系企業拠点を調査しています。対象には、本邦企業の海外支店、100％出資の現地法人、出資比率10％以上の合弁企業、日本人が海外で興した企業などが含まれます。

また、経済産業省の「海外事業活動基本調査」では、海外に現地法人を持つ日本企業の活動状況を継続的に調査しています。第52回調査では、2021年度末の現地法人数は2万5,325社、うち製造業が1万902社、非製造業が1万4,423社、現地法人従業者数は569万人とされています。

国・都市別に見る：日本人が多い場所はどこか

「海外駐在が多い会社」を考えるときは、業界だけでなく、日本人がどの国・都市に集まっているかも見ておくと現実感が出ます。外務省の海外在留邦人数調査統計と、令和7年（2025年）10月1日現在の公表概要では、海外在留邦人の総数は129万8,170人とされています。

順位	国・地域	在留邦人数	読み方
1	米国	416,380人	全体の32.1%。日本人コミュニティ、日系企業、学校、医療情報が厚い
2	オーストラリア	105,566人	留学・永住も多いが、日系企業・生活情報の厚みがある
3	中国	92,928人	製造業、商社、物流、現地法人管理の文脈で見たい地域

国別で見ると、米国が41万6,380人で突出しています。つまり、アメリカ駐在は「特殊な少数派」ではなく、日本企業・日本人コミュニティの厚みがある大きな市場の中にあります。アメリカ赴任を狙うなら、米国売上、米国拠点、北米統括会社、米国工場、米国販売会社を持つ企業を優先して見る価値があります。

順位	都市・都市圏	在留邦人数	駐在目線での見方
1	ロサンゼルス都市圏	63,972人	西海岸、商社、食品、物流、エンタメ、日系サービスの厚み
2	バンコク	51,297人	ASEAN製造・販売・地域統括の中心として見たい都市
3	ニューヨーク都市圏	38,251人	金融、商社、メディア、法律、北米本社機能が集まりやすい
4	シンガポール	33,397人	ASEAN統括、金融、商社、物流、ITの地域拠点が多い
5	上海	31,733人	中国事業、製造、販売、現地法人管理の中心都市

都市別では、アメリカだけでもロサンゼルス都市圏が1位、ニューヨーク都市圏が3位に入っています。ここから分かるのは、アメリカ駐在を狙う場合でも「米国ならどこでも同じ」ではないということです。西海岸、東海岸、中西部、南部では、集まる業界も生活コストもかなり変わります。

海外駐在が多くなりやすい業界

業界	駐在が生まれやすい理由	狙いやすい職種
総合商社・専門商社	海外取引、投資先、資源、食品、機械、インフラなど現地事業が多い	営業、事業管理、投資管理、経理、法務
自動車・部品・機械メーカー	海外工場、販売会社、サプライチェーン、品質管理が必要	生産管理、品質、調達、技術営業、工場管理
電機・電子部品・半導体	海外顧客、海外製造、技術サポート、現地法人管理が多い	技術、FAE、営業、品質保証、事業企画
化学・素材・医薬品	海外生産、原材料調達、現地販売、規制対応がある	研究開発、生産、品質、営業、薬事・規制
金融・保険	日系企業支援、現地法人管理、リスク管理、規制対応が必要	法人営業、審査、リスク、企画、コンプライアンス
物流・海運・航空	国際物流網、港湾・空港・倉庫、現地オペレーションがある	営業、オペレーション、拠点管理、国際物流企画
IT・通信・コンサル	グローバル導入、海外拠点支援、クロスボーダー案件がある	PM、ITコンサル、セキュリティ、ERP、データ分析

過去推移で見る：伸びている国・減っている国

単年のランキングだけでなく、過去数年の動きも見ておくと、駐在先の「勢い」が少し見えてきます。外務省の海外在留邦人数調査統計、外務省の各年公表概要、JETROの解説、報道記事などを並べると、ざっくり次の傾向です。

国・地域	2023年	2024年	2025年	傾向
米国	414,615人	413,380人	416,380人	横ばいから微増。最大の日本人コミュニティを維持
オーストラリア	99,830人	104,141人	105,566人	増加傾向。永住・留学も含むが存在感は上昇
中国	101,786人	97,538人	92,928人	減少傾向。上海も都市別で下がっている
タイ	72,308人	約70,400人	72,113人	ASEANの主要拠点。2025年は前年比2.4％増

国別で見ると、米国は大きく崩れていません。アメリカ駐在を狙う人にとっては、北米売上、米国工場、米国販売会社、北米統括会社を持つ会社を探す価値は引き続き高いです。一方で、中国は在留邦人数が減っています。中国事業がなくなるという意味ではありませんが、赴任者数や日本人コミュニティの厚みは過去より変化している可能性があります。

都市・都市圏	2023年	2024年	2025年	見方
ロサンゼルス都市圏	64,457人	63,508人	63,972人	上位維持。米国西海岸の日本人集積は厚い
バンコク	51,407人	50,146人	51,297人	ASEAN拠点として安定して大きい
ニューヨーク都市圏	37,414人	37,345人	38,251人	金融・商社・専門職の集積が続く
上海	37,315人	34,681人	31,733人	減少が目立つ。中国赴任は会社・業界ごとの差を確認したい
シンガポール	不明	32,565人	33,397人	ASEAN統括・金融・物流・ITの拠点として強い

なお、ここで使っている数字は「海外在留邦人数」であり、駐在員だけの人数ではありません。永住者、留学生、現地採用、日本人家族なども含まれます。ただ、駐在員にとっては、日本人学校、補習校、医療、日本食、生活情報、コミュニティの厚みを読む材料になります。

会社名で見る：海外勤務者が多い会社・比率が高い会社

会社名で見る場合は、海外勤務者の人数が多い会社と、従業員に占める海外勤務者の比率が高い会社を分けて考えるのがコツです。人数ランキングは大企業が強くなりやすく、比率ランキングは商社、海運、プラント、専門商社、政府系・公的機関などが目立ちやすくなります。

たとえば東洋経済オンラインの過去記事「海外勤務者が多い会社トップ200ランキング」では、就職四季報2019年版をもとに、トヨタ自動車、ソニー、デンソー、三菱商事、三井物産、住友商事、三井住友銀行、丸紅などが上位例として紹介されています。また、ユーザーから共有されたシキホー！Mineの「海外で働く社員が多いTOP50社」のように、就職四季報系のデータは、会社研究の入口として使いやすい資料です。

見方	会社・業界の例	駐在を狙う人への読み方
海外勤務者数が多い会社	トヨタ自動車、ソニー、デンソー、三菱商事、三井物産、住友商事、三井住友銀行、丸紅など	グローバル事業の規模が大きく、海外拠点・現地法人・海外顧客が多い。人数の絶対数を重視するならまず見る候補。
海外勤務者比率が高い会社	JETRO、総合商社、海運、プラント建設、専門商社など	会社全体の規模が大きくなくても、海外に出る確率が高い可能性がある。総合職・専門職の配属先まで見る。
海外売上比率が高い会社	村田製作所、TDK、太陽誘電など電子部品・素材系の例	海外売上が大きい会社は、海外顧客、海外工場、現地法人管理の仕事が生まれやすい。

過去の東洋経済データでは、海外勤務者数の例として、トヨタ自動車が約2,450人、ソニーが1,400人、デンソーが1,336人、三菱商事が1,286人、三井物産が1,209人、住友商事が1,101人、丸紅が907人と紹介されています。古い年度の数字なので現在の順位そのものとしては使いませんが、自動車、電機、総合商社、金融は海外勤務者数が多くなりやすいという傾向は読み取れます。

一方で、海外勤務者の「比率」で見ると景色が変わります。同じ東洋経済記事では、JETROが39.7％、総合商社も各社20％前後とされ、商船三井などの海運、東洋エンジニアリングなどのプラント建設、伊藤忠丸紅鉄鋼などの専門商社も比率面で目立つとされています。つまり、海外駐在を狙うなら、単に有名企業を見るだけでなく、会社の人数に対して海外勤務者がどれくらいいるかも見た方が現実的です。

特にアメリカ駐在を狙うなら、会社の「北米売上」「米国拠点」「米国工場」「米国販売会社」「北米統括会社」を見てください。海外勤務者が多い会社でも、赴任先がアジア中心なのか、北米中心なのかで、狙うべき部署や職種は変わります。

会社名を見るときの具体的なチェックポイント

海外駐在が多そうな会社を探すときは、「大企業かどうか」だけで判断しない方がよいです。見るべきなのは、会社の事業構造です。

• 海外売上比率：売上の多くを海外で稼いでいるか。北米・ASEAN・中国など地域別にも見る
• 海外拠点数：北米、欧州、ASEAN、中国、インドなどに現地法人・支店・工場があるか
• 海外従業員数：現地採用だけでなく、日本本社からの派遣者が必要な規模か
• 職種別の海外機会：営業だけでなく、経理、法務、人事、IT、品質、生産管理にも海外ポストがあるか
• 若手派遣制度：海外トレーニー、海外研修、海外子会社出向制度があるか
• 採用ページの記載：社員紹介で海外駐在・海外赴任・海外出向の実例が出ているか

駐在を狙いやすい職種

海外駐在は営業だけのものではありません。むしろ、現地法人を回すには幅広い職種が必要です。特に次の職種は、海外拠点との接点が生まれやすいです。

• 海外営業・事業開発：現地顧客、代理店、販売会社との交渉
• 生産管理・品質保証：海外工場の立ち上げ、品質改善、監査対応
• 経理・財務：現地法人管理、連結決算、内部統制
• 法務・コンプライアンス：契約、規制、現地リスク対応
• 人事・総務：現地人材、赴任者管理、労務対応
• IT・DX：海外拠点の基幹システム、セキュリティ、ERP導入
• 調達・物流：サプライチェーン、輸出入、現地調達

転職・就職で駐在チャンスを見抜く質問

面接やカジュアル面談で、海外駐在に興味があることを伝える場合は、いきなり「何年で駐在できますか」と聞くより、会社の実態を確認する聞き方が安全です。

よくある誤解

商社に入れば必ず海外駐在できる？

必ずではありません。商社は海外機会が多い一方で、社内競争も強いです。語学、担当商品、配属部署、事業投資先、上司評価、タイミングが重なって初めて候補に入ります。

メーカーなら理系だけが駐在する？

理系職種は海外工場・品質・技術支援で強いですが、文系職種にもチャンスがあります。海外営業、経理、法務、人事、物流、調達、事業企画など、現地法人を支える職種は多いです。

英語ができれば海外駐在しやすい？

英語は重要ですが、それだけでは足りません。会社は「英語ができる人」より、海外で任せられる役割を持つ人を選びます。詳しくは、海外駐在に選ばれる人の特徴も参考にしてください。

まとめ：駐在を狙うなら「会社選び」でかなり変わる

海外駐在に選ばれるかどうかは、本人の英語力や実績だけでは決まりません。そもそも会社に海外拠点があり、日本人を現地に出す必要があるかどうかで、チャンスの量は大きく変わります。

これから就職・転職・社内異動で海外駐在を狙うなら、海外売上、海外拠点、海外子会社、海外人員、社員インタビューを確認してください。駐在は偶然だけでなく、狙いやすい場所に身を置くことで確率を上げられます。

海外駐在に選ばれるシリーズ

あわせて読みたい

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• アメリカ駐在準備 完全ガイド
• アメリカ駐在の初期費用はいくら必要？

参考情報

• 外務省：海外進出日系企業拠点数調査
• 経済産業省：海外事業活動基本調査
• 経済産業省：第52回海外事業活動基本調査 結果概要

本記事は一般的なキャリア情報です。海外駐在の有無、職種、選抜基準、必要語学力は会社・部署・赴任国により異なります。実際の制度は勤務先・応募先の採用情報、統合報告書、人事規程を確認してください。

海外駐在を本気で狙うなら、会社選びの時点で差がつきます。海外拠点の数だけでなく、どの職種が実際に海外へ出ているかまで見ると、かなり判断しやすくなります。